不動産の終活はお早めに！知っておきたいリスクや進め方について解説

家族に負担がかかる

不動産の終活を怠ると、相続人が物件の処分や管理、名義変更などの対応に追われ、大きな負担がかかります。不動産の価値や負債状況が不明な場合、相続人が調査や手続きを進めるのに時間と手間がかかることもあります。

売却や活用の方針が決まっていないと、相続人同士で意見が分かれ、話し合いが難航することも考えられるでしょう。元気なうちに整理しておくことで家族の負担を軽減し、スムーズな相続を実現できます。

相続トラブルの発生

不動産は現金と違い均等に分けるのが難しいため、相続時に以下のようなトラブルが発生しやすいです。

• 相続先に関するトラブル
• 評価方法に関するトラブル
• 分割方法に関するトラブル
• 名義に関するトラブル

とくに遺言書がない場合は、法定相続分に従って分割されるため、想定外の相続人が権利を主張する可能性もあります。生前に遺言賞を作成する、遺産分割の方針を家族と話し合うことが、こうしたトラブルを防ぐためには大切です。

空き家・税金問題

相続後に不動産を管理する人が決まらず、空き家になるケースは多く見られます。空き家は放置すると老朽化が進み、倒壊や不法侵入などのリスクが高まります。さらに「特定空家」に指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が大幅に増えることも。

不動産を相続すると、固定資産税や都市計画税などの維持費がかかるほか、相続税の支払いも発生する可能性があります。支払いが難しい場合、相続人は急いで売却を進めなければならない状況に陥ることもありますが、すぐに買い手が見つかるとは限りません。

ご自身の意思が通らない

終活をしないまま亡くなると、遺産の分配は相続人に委ねられ、ご自身の希望通りにならないことがあります。「自宅を特定の子どもに継がせたい」「不動産を売却し、現金を均等に分けてほしい」といった意思があっても、遺言書がなければ実現できないことも。

相続人同士で話し合いが難航し、裁判に発展するケースもあります。ご自身の希望を実現するためにも事前に家族と話し合い、早めに終活を進めることが大切です。

生活資金が足りなくなる

高齢になってからの生活資金として、不動産を活用する選択肢もあります。しかし、終活をしていないと資産をうまく現金化できず、老後の生活費が不足する可能性があります。施設の入居費、住み替え費用など、老後は何かと資金が必要になる場面がでてくるでしょう。

住んでいない不動産を売却すれば、まとまった資金を確保できますし、リバースモーゲージを利用すれば、不動産を担保に老後資金を得ることも可能です。

事前に資金計画を立て、必要に応じて不動産の活用方法を検討することが重要です。

相続トラブルを防ぐ

複数の相続人がいる場合、意見の食い違いによって話し合いがまとまらず、遺産分割協議が長引くこともあります。家庭裁判所での調停や訴訟に発展し、家族関係が悪化するケースも少なくありません。

しかし不動産の終活を行い、事前に相続先を決めたり遺言書を作成したりすることで、こうしたトラブルを未然に防げます。また、生前に家族と話し合いを重ねておけば、相続人全員が納得できる形で不動産を引き継ぐことができるため、相続時の負担を軽減できます。

相続手続きがスムーズになる

相続時は登記の変更や遺産分割協議など多くの手続きが必要で、相続人にとって負担となることがあります。さらに法的に定められている相続税の申告期限に遅れると、延滞税が発生することも考えられます。

そこで、あらかじめ相続の方針を決めておくことで、手続きがスムーズに進み安心です。不動産会社へ相続に関する相談をしたり、名義変更を事前に行ったりすることで、相続手続きの煩雑さを軽減できます。

家族の負担を軽減できる

相続人がそれぞれ忙しいなかで、急に相続の対応を迫られると大きな負担となります。とくに不動産の相続は管理の引き継ぎも必要であり、売却や活用を決めるにしても時間がかかることが多いです。

しかし事前に専門家と相談しながら準備を進めることで、家族が急な対応に追われることなく、スムーズに各種手続きを進められます。

空き家管理の問題も解決

先述したように、相続後に不動産を管理する人が決まらず、空き家になるケースは少なくありません。しかし生前に売却や賃貸活用、リフォームなどの方針を決めておけば、空き家問題を未然に防げます。不動産の終活を通じて、将来的に不動産をどのように管理・活用するかを考えておくことが重要です。

ご自身や家族だけで考えをまとめるのが難しい場合は、不動産会社に相談するのがおすすめです。不動産会社は不動産に関する知識が豊富で、さまざまな提案を行います。弊社は、一般社団法人 不動産終活支援機構の会員として、「空き地・空き家問題」「相続争い」の解消をお手伝いします。

節税対策ができる

不動産の終活を行うことで、相続税の負担も軽減できます。不動産は現金よりも評価額を下げられるため、適切に活用すれば節税効果が期待できます。

たとえば、賃貸活用することで評価額を下げたり、不動産を生前贈与することで相続税の対象となる資産を減らしたりすることが可能です。また、小規模宅地等の特例を活用すれば、評価額を最大80%減額できる場合もあります。

これらの節税対策は、生前に計画的に行うことで効果が高まるため、早めに最適な方法を検討しましょう。

老後資金の確保につながる

不動産を売却して現金化することで、施設の入居費用や生活費に充てることができます。

リバースモーゲージを活用すれば、不動産を担保に融資を受け、亡くなった後に返済する仕組みを利用することも可能です。リースバックは、不動産を売却した後もそのまま住み続けることができるため、住居を確保しながら資金を調達できます。

なお、どの方法においてもメリット・デメリットがあるため、ご自身にとって適切な選択をしましょう。不動産会社に相談すると、より専門的なアドバイスをもらえます。

ご自身の意思を反映できる

不動産の相続や活用について、ご自身の希望がある方もいらっしゃるでしょう。

終活を通じて遺言書を作成し、ご自身の意思を明確にしておけば、希望通りの相続や活用が可能になります。なかでも「公正証書遺言」を作成すれば、より確実に意思を実現できるため、相続人の間での争いを防げます。

公正証書遺言の作成には、証人や書類が必要になるため事前に確認しておきましょう。

ご自身の考えだけで判断しない

不動産終活では、感情的な判断や自己流の考えだけで進めるのは避けるべきです。売却や譲渡、解体などは大きな決断を伴い、後悔が残ることもあります。家族や不動産会社と相談し、複数の視点を取り入れることで、より良い選択ができます。相続に関しては、法律や税制などについても把握しておくといいでしょう。

次の住まいについても検討する

不動産終活では、現住所を整理するだけでなく、次の住まいの選択肢も検討する必要があります。高齢になった場合の住み替えや、施設の選定なども視野に入れておくといいでしょう。住まいの変更に伴う引越し費用や生活環境の変化も考慮し、事前に準備しておくことが安心につながります。

信頼できる不動産会社に相談する

不動産の売却や譲渡、解体などは専門的な知識が必要です。信頼できる不動産会社に相談することで、最適なアドバイスを受けとれます。会社選びは慎重に行い、実績や評判の確認が大切です。とくに不動産の終活に関する相談は、相続や空き家問題などに詳しい会社を選ぶのをおすすめします。

弊社は不動産業以外の各種士業と連携し、お客様一人ひとりの終活をサポートいたします。